電子定款で印紙代ゼロ さいたま会社設立センター

起業家、個人事業主の皆様、さいたま会社設立センターへようこそ！

当サイトをご訪問いただき、ありがとうございます。

当センターは、“起業家のために会社を創って日本を再び元気にしたい！”をモットーに小規模な会社設立を専門とする宮本行政書士事務所が運営しています。　

世の中、100年に一度の不況といわれておりますが、ピンチの後にチャンス在りとも言います。　敢えていま起業される皆様だからこそ、ビジネスのビッグチャンスを前髪で掴むことができるはずです。　当センターと一緒に成功への扉を開き、第一歩を踏み出しましょう！  

 

Ｑ　なぜ当事務所に依頼しようとおもったのですか？

Ａ　信頼できる人柄だから

Ｑ　他社、他事務所とは比較しましたか？

Ａ　同業他社が多く比較しませんでした。

Ｑ　当事務所に業務を依頼していかがでしたか？

Ａ　親身な対応をしていただいた。

Ｑ　なぜ当事務所に依頼しようと思ったのですか？

Ａ　質問に対しての受け答えがとてもわかりやすく、

　　親切丁寧で納得いくまで詳しく説明いただけたので。

Ｑ　当事務所に業務を依頼していかがでしたか？

Ａ　とても親身にしていただきました。

Ｑ　他社、他事務所と比較しましたか？

Ａ　比較しました。　リーズナブルな料金で安心しました。

Ｑ　当事務所に業務を依頼していかがでしたか？

Ａ　はじめての取引でしたが親身に対応していただきました。

Ｑ　なぜ当事務所に依頼しようと思ったのですか？

Ａ　早急に書類が必要なため依頼しました。

Ｑ　当事務所に業務を依頼して良かった点は？

Ａ　迅速な対応

1. 設立前の疑問やご不安に無料相談でお応えします！
2. 電子定款認証の採用により印紙代４万円が不要になります！
3. 設立後の資金調達や届出・許認可申請手続きなど幅広く起業支援サービスをご提供いたします！
4. 設立後も安心、法務に限らずよろず相談に1年間無料でお応えします！
5. 他士業とのネットワークで必要に応じた専門家ワンストップサービスをご提供致します！

以上について、下記にもう少し詳しくご説明していきましょう！

 起業家、個人事業主の方でこのようなことでお悩みの方はいらっしゃいませんか？

　起業家

• 脱サラして会社を創り、今の仕事を自分流でやってもっと稼ぎたい！
• 定年まで温めてきたアイデアで起業し、ご夫婦で会社を始めたい！
• 有志数名と資金を出し合い、共通の趣味を活かしたビジネスで会社設立したい！

　個人事業主

• 個人事業としてやってきたけれども会社組織にして節税したい！
• 大手企業と取引したいが、会社（法人）でないと取引きしてもらえないので会社設立したい！
• 建設業で発注金額の大きな仕事をしたいが、そのためには会社にして建設業許可の取得が要件になっている！
• 社会保険を充実させたい！

 会社設立のメリットについて知りたい方はこちらをクリック！

会社設立について事前に確認しておきたいことや、ご不安やご質問のある方は、下記よりお気軽にお問合わせください。　

お電話でのお問合せはこちらまで　　048-795-4000

お問合せは無料です。

なお、面談によるご相談は、事務所を不在にしている場合や、接客中の場合がありますので、事前のご予約をお勧めしています。　ご理解とご協力をお願いいたします。

定款は、少し前までは紙ベースで作成するものでした。　もちろん、今でも紙ベースで作成することに何ら問題はありません。　したがって、ご自身で作成しようとすれば、市販のノウハウ本などを参考にすればできなくはありません。　しかし、紙ベースの定款には法律によって4万円の印紙を貼ることが義務付けられています。

一方、電子定款の場合は、この印紙が不要になります。

当センターは電子定款認証に対応していますから、、ご自身で紙ベースで定款をつくる場合に比べ、印紙代4万円がかかりません。　

　電子定款認証についてはここをクリック ！

設立後の様々な届出・許認可（例えば、建設業許可、産業廃棄物処理業許可等）や会計記帳、外国人労働者採用に伴う在留資格取得などの経営法務事務は、とかく時間と手間がかかる面倒くさいものです。　

また、会社設立すれば、自社の紹介や集客用としてマイ・ホームページを立ち上げることが、いまや常識化しています。

 

起業家や個人事業主や経営者の中には、上述のようなことも含めて何でもかんでも全てご自身でこなすことが経費削減になるとお考えの方もいらっしゃいますが、果たしてそうでしょうか？　仮に時間を無尽蔵にかければご自身でこなすことが可能だとしても、それでは本業が滞ってしまいます。

第一、時間給で考えると非常にコストパフォーマンスの悪い仕事になってしまいます。かといって専任の社員やパートを雇うにしても教育から始めることを考えると割に合いませんよね。　

この種の仕事は、アウトソーシングして本業に専念される方が、はるかに売上増や会社の発展に貢献することができるのではないでしょうか？

一方、アウトソーシングするにしても、会社設立はＡ事務所、届出・許認可はＢ事務所、ホームページ制作はＣ社という風にバラバラに依頼するんでは、各社に依頼説明するだけで疲れてしまうし、コスト高にもなってしまいます。

当センターは、電子定款認証により会社設立費用4万円節約できるだけでなく、設立後の会計記帳も届出・許認可もホームページ制作もまとめて代行させていただくことで、経営者の皆様を創業時における面倒な経営法務業務から解放し、本業に専念戴くことで会社設立後の垂直立上げに貢献いたします。

最近、食品メーカーによる産地偽装事件や金融機関による個人情報漏洩事件、家電メーカーによる不当表示事件等、企業による違法行為が多発していて後を絶ちません。　このような違法行為は、仮に悪意がなく、知らずしらずのうちにやっていたとしても、時と場合によっては会社にとって命取りとなりかねません。　また、逆に知っていれば得する公的助成制度や法律も多々あるのです。　 法律は知っている人のみの味方なのです。

一方で、よく、人の上に立つ者は孤独だと言われます。　

会社経営者は、典型的な孤独な人間と言えるのではないでしょうか？　資金繰り、売上計画、人事・労務管理、生産管理、開発計画などなど毎日悩みに事欠きません。　だからといって、部下である社員にはうかつに弱みは見せられないし、かといって、家族には余計な心配をかけたくないとして、結局一人で抱え込んでしまうんですね。　そしてついつい毎晩の酒量が増えたり、胃薬のお世話になったりしちゃうんですよね？

そんなとき、

• 悩みを相談できる信頼できる人が身近にいればなぁ

とか、

• 法的にちょっとしたアドバイスをしてくれる人がいればなぁ

とか思ったことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか？

そんな経営者の孤独なお悩みにお応えするために、当センターにご依頼をいただき会社設立をさせていただいた場合、設立後1年間はよろずご相談に無償で対応させていただきます。

それ以降は顧問契約によって包括的かつ継続的に経営者の皆様の身近で頼れるホーム（法務）コンサルタントとして、いつでも気軽にご相談いただけます。

会社は創っておしまいではありません。　むしろ創ってから後、いかに適格な舵取り（経営判断）をして継続的に発展・成長させていくかということの方が、はるかに困難なのです。

当センターは経営者の皆様と一緒に継続的発展性のある会社創りに貢献いたします。

 

たとえば、起業家や個人事業主または会社経営者の皆様が専門家に業務を頼みたい場合、会社設立や許認可は行政書士、商業登記は司法書士、社会保険は社労士、税申告は税理士、商標登録は弁理士、裁判問題は弁護士というように依頼する業務に最も適した専門家に依頼しなくてはなりません。

お客様ご自身がそれぞれの分野にすぐれた専門家を探すのは大変ですよね。

当センターでは、幅広く複合したお客様のニーズに対応するため、様々な分野に精通した行政書士や他の専門士業者（税理士・司法書士・社会保険労務士・弁理士・弁護士等）とネットワークを構成して、専門家ワンストップサービスをご提供しております。

 

当センターの取扱業務以外でも、とりあえずまずはご相談ください！ 　

お電話でのお問合せはこちらまで　　048-795-4000

お問合せは無料です。

なお、面談によるご相談は、事務所を不在にしている場合や、接客中の場合がありますので、事前のご予約をお勧めしています。　ご理解とご協力をお願いいたします。

• 発起人となられる方全員の印鑑証明書

          代表取締役になられる方　3通

          その他の方　2通　

• 代表取締役印：会社設立手続の際、必ず必要になります 　

• 銀行印：会社設立後手形など金融機関の業務に必要になります 　
• 社印：見積書、請求書などの業務に使用します 　
• ゴム印：社名、住所、電話/FAX番号などのゴム印があれば便利です

会社設立について事前に確認しておきたいことや、ご不安やご質問のある方は、下記よりお気軽にお問合わせください。　

お電話でのお問合せはこちらまで　　048-795-4000

お問合せは無料です。

なお、面談によるご相談は、事務所を不在にしている場合や、接客中の場合がありますので、事前のご予約をお勧めしています。　ご理解とご協力をお願いいたします。

会社設立するに当たって、事前に準備していただきたいことや決めておいていただきたいことがあります。

会社設立について事前に確認しておきたいことや、ご不安やご質問のある方は、下記よりお気軽にお問合わせください。　

お電話でのお問合せはこちらまで　　048-795-4000

お問合せは無料です。

なお、面談によるご相談は、事務所を不在にしている場合や、接客中の場合がありますので、事前のご予約をお勧めしています。　ご理解とご協力をお願いいたします。

上記金額が実費として必要になります。　必要経費ですので、お客様自身で設立する場合も当然掛かる費用になります。

株式会社を設立する場合、当センターに依頼される場合は、電子定款認証に対応していますので、印紙代￥40,000は必要ありません。

注記：上記登録免許税の金額は資本金2144万円以下の場合のものです。　資本金が2144万円超の場合は資本金の0.7％になります。

会社設立について事前に確認しておきたいことや、ご不安やご質問のある方は、下記よりお気軽にお問合わせください。　

お電話でのお問合せはこちらまで　　048-795-4000

お問合せは無料です。

なお、面談によるご相談は、事務所を不在にしている場合や、接客中の場合がありますので、事前のご予約をお勧めしています。　ご理解とご協力をお願いいたします。